早期退職の退職金の相場と税金はいくらぐらい？メリットはあるの？

リストラ、というと、会社を首になったような印象を受けますが、そのリストラの一環でありながら、

自分に有利な条件で定年を待たずに退職する「早期退職」は、

労働者にとってよい転機になる場合もあります。

ただ、突然の早期退職発表があると、割増退職金や退職金にかかる税金、

メリットやデメリットなど、色々考えなくてはいけないですよね。

今回は、どの会社でもいつ始めるかわからない「早期退職」について、詳しく調べてみました。

早期退職の退職金の相場

昨年早期退職を募った大手企業S社では、退職金は通常の退職金に、平均700万円程度割増になったとみられます。

通常の退職金というのは、勤続年数や年齢を区分して算出されますので個人差があり、

個別面談で、どのように計算をして退職金を算出したか詳しい説明をしてくれる場合もあります。

しかしこんな破格の割増退職金がもらえるのは、有名大企業の話です。

数年前の調査では、早期退職の優遇措置で一番多かったのが「定年退職と同等に扱う」というもので、

割増になる金額は勤続年数により加算している会社が２割程度。

退職金は自分の会社の規模、経営状況、そして勤続年数や年齢が関わってくるので、金額の相場はありません。

早期退職の募集の時に書かれていることが多いのが年齢制限ですが、40歳以上、45歳以上、など、

募集の時に会社が指定しており、30歳～50歳ぐらいまでが多いです。

早期退職の退職金の税金

退職金は退職所得として、国に扱われるため、税金は普段の給料とは違う「退職所得」として扱われます。

退職所得には控除金額が設定されているため、

退職した時の勤続年数や退職金の支給金額などによって退職金の税金が変わります。

おおよその税金は自分でわかりますので、計算方法を説明します。

① 控除額を計算します。

【勤務年数が20年以内の退職金の税金計算方法】

40万円×勤務年数＝退職所得の控除額（計算して80万円以上にならない時は80万円になる）

【勤務年数が20年以上の場合の税金計算方法】

800万円+70万円×（勤務年数-20年）＝退職所得の控除額

②課税退職所得金額 を計算します。

退職金αから上記の計算で出た答えβを引き、２で割ります。

（α―β）÷２という計算式になります。

退職金1000万、控除額400万の場合、当てはめると300万で、これが課税退職所得になります。

③　②で出した数字で下記の表から自分の所得税率と控除額を見つけてください。

○課税退職所得金の所得税率 一覧

課税退職所得金額　195万円以内 　　 5％

課税退職所得金額　195万円以上　330万円以内 　　10％

課税退職所得金額　330万円以上 695万円以内 　　　20％

課税退職所得金額　695万円以上　900万円以内 　　23％

課税退職所得金額　900万円以上　1,800万円以内　 　 33%

課税退職所得金額 1,800万円以上 　　 40％

○課税退職所得金の控除額 一覧

課税退職所得金額 195万円以内 　　　 0円

課税退職所得金額 195万円以上　330万円以内 　 9万7500円

課税退職所得金額 330万円以上 695万円以内 　　42万7500円

課税退職所得金額 695万円以上　900万円以内 　63万6000円

課税退職所得金額 900万円以上　1,800万円以内　 153万6000円

課税退職所得金額 1,800万円以上 　279万6000円

④　表で出した数字を下記の計算式に当てはめて計算します。これが税金です。

課税退職所得金額×所得税率－控除額×1.021＝退職金の税金

早期退職のメリット

早期退職の第一のメリットは自己都合での退職に比べ退職金が多くもらえることです。

もし、自分で会社を起こしたい、店を始めたいなどの思いがある人は、

退職金で準備をはじめる事も可能です。

また、早期退職を募ってる会社は、ある程度、業績不振などを抱えている会社なので、

今後、給料が今までと同じようにもらえるのかという不安があります。

思いきって転職して、将来性のある会社で働く道を選ぶという方法もあります。

まとめ

早期退職のいいところを多く説明しましたが、

残念ながら早期退職はメリットだけではありません。

退職してしまうと、社会保険料や年金の会社負担金がなくなってしまいますし、

就労していないとローンを組めないこともあります。

また、中年層では再就職先が見つからない事がよくあります。

目先の大きな退職金だけに飛びつかず、

その後の生活、家族の将来などをよく考えて決断しましょう。